労働・社会保険の手続き
従業員を1人でも雇うと、労災保険・雇用保険への加入が必要です。法人の場合は健康保険・厚生年金も。会社設立時の新規適用届、入社・退社の手続き、労働保険の年度更新まで代行します。
- スポット5,000円〜
- 顧問(手続き・労務相談)15,000円〜
- 顧問(給与計算込み)20,000円〜

従業員を1人でも雇うと、労災保険・雇用保険への加入が必要です。法人の場合は健康保険・厚生年金も。会社設立時の新規適用届、入社・退社の手続き、労働保険の年度更新まで代行します。
雇用に関する助成金はいくつもあります。要件の相談から、申請の代行まで。
常時10人以上を使用する事業所は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。10人未満でも、作っておくことで労使のトラブルを防げます。
給与計算には労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、税法などの知識が必要です。外部に任せることで、人を雇うより費用を抑えられる場合があります。労使トラブルを避けるための相談も承ります。
老齢・障害・遺族の年金と、離婚時の年金分割。書類の書き方が分からない、何度も年金事務所に行くのが大変、という方に代わって手続きします。障害年金は成功報酬制です。
料金は現在の公式サイトの料金表のとおり(税別)。障害年金には別途着手金10,000円がかかります。
電話・メールでのご相談は無料です。何の手続きから手をつければいいか分からない、という段階でも大丈夫です。平日は夜10時まで受け付けています。